インドネシア就労ビザの取得方法【保存版】（その１）

インドネシアの渡航にはビザを取得する必要があるのだが、商談などのビジネス、就労、留学、研究、退職者など、渡航目的や渡航者の立場に応じてビザの取得の種類が分かれている。それぞれに適合したビザを取得してからインドネシアには渡航しなければならない。

就労ビザ・タイプ312は、インドネシア国内での就労を目的としたビザであり、たとえ短期間であってもインドネシア国内で働くときにはこの「タイプ312」というビザの取得が必要になる。

「タイプ312」のビザを取得しなければ、たとえば工場内などに入って作業をすることは許されない。

近年、インドネシア入国管理局やインドネシア警察が取り締まりを強化し、日本人も拘束されたり、国外退去処分を受けたりするケースも報告されているので十分注意してほしい。2015年には16,000人以上の外国人がインドネシアからの国外追放を受けている。その内日本人が何人含まれているかは不明。

なお、インドネシアでは2016年5月からジャカルタ地域に外国人監視チームを組織して、24時間体制で違法就労等の報告を受け付けている。会社事業所だけでなく、カラオケ店やホテル、アパートメントなどについても監視をしており、取り締まりを強化しているので、インドネシア国の法規に沿ったビザ取得が欠かせない。

細かい一例だが、2015年10月23日施行の労働大臣令第35号では、インドネシア現地法人との会議出席等については外国人雇用許可書は不要となった。しかし、これはあくまでも「会議」についてなので、工場内の会議室を使って会議するのはではなく、できるかぎり公共の会議室（工業団地内の事務所等）などでの会議をセッティングした方が良い。

【就労ビザ取得の手順】就労ビザ・タイプ312の取得についての大きな流れは以下の図のようになる。

「1.外国人雇用計画書の申請(PRTKA)」　→　「2.労働省による推薦状(TA-01)の発行申請」　→　「3.ビザ発給許可通知書(VTT)の申請」　→　「4.就労ビザ（312）の申請」という順番になる。

1.外国人雇用計画書の申請(PRTKA)

[外国人雇用計画書承認(RPTKA)］

外国人雇用計画書(RPTKA)は、インドネシア国内の法人が外国人を雇用する際には必ず提出して承認を得る必要がある。重要なのは、外国人雇用計画書に記載されている役職と実際に雇用する外国人の肩書きが一致することだ。一致していない場合には、違反となって裏金を要求をされることがあるので注意してほしい。兼務の場合にも外国人雇用計画書に記載するべきである。

<申請先>

投資調整庁(BKPM)
この投資調整庁が外国人雇用計画書申請の窓口となり、申請書を労働省(Kemennaker）の外国人労働者雇用管理局へ送付し承認される。

<受け取る書類>

外国人雇用計画書(RPTKA)承認の決定書
外国人労働者雇用管理局長が申請書を確認し、上部組織である労働省の雇用育成総局長が申請した外国人雇用計画について承認したという決定書のこと。

<有効期限>

最長5年

有効期限内であれば、一つの外国人雇用計画書で複数の外国人の雇用が可能となる。ただし、実質的に同様の役職であっても、組織図や名刺も含む肩書きが完全に一致していないと違反となる。

<提出書類>

a.外国人労働者雇用管理局長宛の外国人雇用計画書(RPTKA)の申請書（会社のレターヘッドを使用、タイプ、代表者サイン）及び会社代表の一時居住許可書のコピー
b.外国人雇用計画書の申請用紙（タイプ、代表者サイン）［申請書の記入サンプルあり］
c.投資調整庁(BKPM)からの恒久事業許可書のコピー
d.法務人権大臣(Kemenkumham RI)の承認済みの会社設立証書のコピー
e.村役場（賃貸の場合は建物管理者）からの会社所在証明書（有効期限3ヶ月以上）のコピー
f.国税局(Direktorat Jenderal Pajak)発行の納税者番号カード(NPWP)のコピーと登録証明書のコピー
g.州（県・市）局からの有効な会社登録証
h.会社組織構成
i.労働報告義務書(Wijib Lapor ketenagakerjaan)のコピー（有効期間3ヶ月）
j.会社業務計画
k.外国人労働者がインドネシア人労働者に職業訓練をおこなう旨の表明書及び教育訓練プログラム
l.指導を受けるインドネシア人労働者の指名書（会社代表サイン）及び住民登録証(KTP)のコピー、履歴書、卒業証明書
m.指導を受けるインドネシア人労働者の申請用紙
インドネシア人の雇用義務は1:10の比率であったが、労働大臣令第35号では廃止となっている。
n.手続きを業者に委託する場合の委任状( 収入印紙6,000ルピア）
o.関連機関からの推薦状（必要な場合）

［外国人雇用計画申請書］

以下のウェブサイトから申請フォームを入手できる。
・インドネシア共和国労働省、外国人労働者雇用サービス
Pelayanan Penggunaan Tenaga Kerja Asing Kementerian Ketenagakerjaan Republik Indonesia
http://tka-online.naker.go.id/default.asp

2.労働省による推薦状(TA-01)の発行申請

就労のためのビザを発行する推薦状の発行を労働省に申請する。入国予定の外国人雇用労働者としてふさわしい人なのか、インドネシア人の誰に教育・指導をするのかを記入し推薦状を発行してもうらう。

赴任する外国人の要件は以下となる。

a. 外国人労働者が就く予定の役職要件に応じた学歴があること
b. 外国人労働者が就く予定の役職にに応じた、能力認証によって証明される能力あるいは５年以上の職歴を有していること
c. 指導するインドネシア人労働者に対して、専門性を移転する旨の表明書を作成する用意があること
d. インドネシア語でのコミニュケーションが可能であることとある。
(外国人労働者雇用について労働移住大臣規定2013年第12号第5条)
労働移住大臣規定2015年16号により「インドネシア語でのコミニュケーションが可能」は削除された。

外国人労働者の申請については「学歴」と「職歴」の両方が必要である。「学歴」が大学、短大、専門学校、高等学校なのかは、実際にははっきりしていない。最近では、職歴が5年以上あっても高卒では許可されない場合や、6ヶ月しか就労・滞在しか許可が下りない場合がある。技術系の場合には技能証明書（インドネシア語訳）の提出しなければならない。

また、上記の条件を満たしていても、役員以外の25歳未満や60歳以上の就労ビザは取得が困難になっている。

卒業証明書は、最終学歴である卒業校に申請する。使用目的は「インドネシアの就労ビザ取得のため」で、英文卒業証明書の発行を依頼する。通常は数百円程度で発行してもらえる。卒業した学校のホームページを調べてみることをおススメする。

[英文卒業証明書例]

インドネシア語の習得は医療・金融機関では義務化されている。~~が、6ヶ月以上の外国人就労者に対して、一定のインドネシア語の習得が義務付けられる予定だ。~~
2015年労働大臣令でインドネシア語の習得義務は削除された。しかし、中部ジャワ州では2015年10月23日付け州知事条例により役員以外にインドネシア語試験を実施したという情報もある。ジョコウィ大統領は2015年10月に大統領令により、中央政府方針に反する条例廃止を発表しているが、大臣令と州知事条例が食い違っている典型だ。