「個人輸入を始めたいがよく分からない」という方のために、すぐにでも個人輸入が始められて、確実に個人輸入で稼げるように、重要なポイントを紹介していく。今回は、個人輸入で稼ぐ目安を最低でも月商100万円としているので、副業で始めようと思っている方もある程度は本気で目を通してほしい。
まずは、個人輸入のメリットとデメリットについてお伝えする。デメリットについてもきちんと押さえておけば、個人輸入はリスクをほとんど無くすことができ、確実に稼げるビジネスモデルなのだ。
個人輸入には2つの基本原則がある。一つは「個人で使用する目的」であること。販売目的では個人輸入とは認められない。もう一つは「自己責任」ということだ。製品を使用して問題があっても、国や政府は保証してくれないし、トラブルがあっても保護してくれない。
この2つの原則を守り、少量であれば、ほとんどのものが海外から安く輸入できる。もちろん、麻薬や武器などの輸入規制がかかっているものもあるので、以下の記事を注意してしっかり見てほしい。
日本には本当にたくさんの輸入品があふれている。それでも個人輸入したいと思う理由は、大きく3つに分けられる。
1.もっと安く手に入れたい
2.日本に無いものを購入したい
3.価格差を利用してビジネスをしたい
あなたもこの3つのどれかに当てはまっていると思う。しかし、その第一歩を踏み出すことができないのは、輸入するには、「英語を書いたりするなどたくさんの知識が必要だ」と感じているのと、「失敗したらどうしょう」「損をしたくない」という気持ちだ。
今回は、そのような不安を一気に解消してもらいたいと思っている。最低限これだけを守れば、誰でも簡単に、失敗することなく個人輸入できるようになるだろう。今後は、実際に私がインドネシアのバリ島から雑貨を輸入した実例も紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。
1.個人輸入の最大メリット・デメリットとは
個人輸入したいと思っている多くの人は海外旅行に行って、現地での価格と日本での価格に大きな差があることを感じていると思う。それに、日本では販売していない魅力的な商品がたくさんあるのも、個人輸入をする動機になっている。
例えば、2016年3月3日のインドネシアルピアの為替レートは116.1円だから、以下の画像の「お花模様の果物カゴ」という商品は、日本円で約1,390円程度で現地で購入できる。インドネシア現地(バリ島など)に直接仕入れに行かない場合の輸送費を含んでも、おおよそ1,950円で仕入れられるだろう。
[写真は、実際に私が個人輸入したお花模様の果物カゴ]
もしも日本で同様の商品を仕入れしたとしたら、最低でも3,300円くらいはかかるだろう。
仕入れ値段は、3,300円-1,950円=1,350円も安くできる。この価格差を利用して稼いでいくのが個人輸入ビジネスだ。このように個人輸入には価格面だけでなく様々なメリットが存在する。
1-1.個人輸入の最大メリット
個人輸入のメリットには3点ある。ビジネスとしてしっかり儲けていくには、お客様の求めているもので、日本では売られていなく、さらに安さを感じさせることが必要だ。なので、以下のポイントは絶対に外すべきではない。
①日本に無いものを個人輸入する
化粧品や健康食品などがこれにあたる。化粧品はそれぞれの国の法律によって、輸入・流通させて良いものといけないものがあるかだ。日本には「薬事法」と「食品衛生法」がある。化粧品や薬などは薬事法で、通常の食品やサプリメントなどの健康食品、食器などは食品衛生法によって規定されている。
特に最近ネットで人気があるのがインドネシアのジャムウだ。自然材料を使用した精力増強剤や早漏を防止するクリームなどが揃っている。その中でも特に人気が高いのは、「コブラX」という精力増強剤で、ユーリコマの根などの成分が含まれ、勃起力・持続力・回復力に効果が期待されている。また、アメリカから輸入される薬では、避妊薬(ピル)や育毛剤も人気が高い。
[私が実際に個人輸入した人気の高いジャムウのひとつコブラX]
②安く購入できる
ブランド品などを、アメリカやフランスなどから直接購入することで日本の価格の半分ぐらいの値段で買うことができる。さらに、日本で未発売の商品も入手できるので、友人から注目されたり、優越感を感じることができる。
ただし、偽物や模倣品の場合には没収されて、罰金などの刑罰があるので注意する。正規に販売しているサイトから購入することが重要だ。
③価格差を利用した個人輸入ビジネスが可能
個人輸入したものを販売するのは基本的にはNGである。ただし、ヤフオクなどのオークションサイトなどに出品することは可能である。個人同士の取引であり、個人で使用し、自己責任で服用したり、使用したりするのであれば、政府も黙認しているといったグレーゾーンである。ただし、麻薬や重大な危険性のある物品の取引は厳しく禁止されている。
インドネシア(バリ島も含む)からの製品では、ラタン製家具、アロマ線香、アタ製バック、イカットなどの布製品などの雑貨類が多い。これらは現地の販売価格が安く、日本では希少なために人気が高い。
「バリ島人気雑貨トップ100選」でご紹介しているので参考にしてほしい。
もうひとつの稼ぐ方法は、「個人輸入代行」だ。このシステムは「あなたの個人輸入のお手伝いをしますよ」ということで、基本的に個人が海外の業者から直接購入する形をとっている。個人輸入代行についての詳しい解説は次回以降に記事にする。
1-2.個人輸入のデメリット
多くの人が個人輸入ビジネスの一歩を踏み出せない理由はいくつかあるが、逆に考えると「多くの人が参入しにくい」からこそ、先に始めた方が利益率が高くなる。これはビジネスの鉄則であり、競合が多く存在すれば、いやでも価格競争に巻き込まれてしまうからだ。
少し前に流行った「せどり」ビジネスも、いち早く始めた一部の人だけが儲かるようになってしまっている現実がある。なので、以下のデメリットさえいち早く乗り越えれば、あなたの「一人勝ち」ができるようになるのだ。
①語学と貿易の知識がある程度必要
海外の販売業者との直接取引になるので、どうしても英語や現地語の理解が必要になる。さらに、貿易業務としての知識が必要だ。輸入しようとしているものが、日本の法律に触れないのか、現地で輸出が許可されているものかや、貿易に関する用語もある程度は知っておく必要がある。また、海外送金に関する知識も必要だ。
英語については、個人輸入のテンプレートを記載した書籍はいくつかあるが、それ以外の言語についてはほとんど存在していない。私のブログの記事では、バリ島などのインドネシアから個人輸入するメール文章例を紹介しているので、これらを利用してもらって構わない。
インドネシア語個人輸入メール文章:【見積もり編】・【注文編】・【トラブル回避編】
②個人輸入レベルでは信用できる業者なのか判断しにくい
代金を送ったのに商品が送られてこない、偽物が送られてきた、などのトラブルが発生している。「本当に信用できる業者なのか」という判断は自分自身が行わなければならない。メールの返信時間や文章内容、取引先などを十分調べた上で判断するしかない。
信用調査会社としては、ダン・アンド・ブラットストリート社(The Dun & Bradstreet Corp.)や、コファス・サービスがあるが、いずれも非常に高額で、個人輸入向けではない。
The Dun & Bradstreet Corp:http://www.dnb.com/
Coface Service Japan : http://www.cofaceservices.jp/
③個人輸入は自己責任
個人輸入はすべて自己責任ということだ。輸入に関する規則を守っていても、製品を使っていて問題が起きる可能性は高い。例えば、海外からの医薬品や化粧品を使用して症状が悪化したり、かぶれたりといったことがあっても、責任や賠償を訴えることは難しい。また、商品の仕様に関する行き違いがあっても、すべて自分で解決しなければならない。自己責任であるから、関税が安くなったり、通関手続きを簡略化しているのだ。
④個人輸入でも輸入規制・販売規制が複雑
個人輸入品を販売することは基本的には認められていない。販売目的の場合には通常「小口輸入」という表現を使っている。小口輸入の場合には、通常の輸入とほぼ同じ扱いになり、様々な法律が絡んでくる。特に薬事法と食品衛生法については十分理解してくことだ。
商品によって、3つに分類される。
1.輸入時・販売時とも届出、審査、検査等が必要なもの
2.輸入はできるが、販売時に規制があるもの
3.輸入時にも販売時にも規制がないもの
代表的な品目における輸入時・販売時とも届出、審査、検査等の法規制があるものは以下になる。
品目名 | 輸入時の法規制 | 販売時の法規制 |
---|---|---|
食品全般 | ・食品衛生法 | ・食品衛生法・JAS法 |
香辛料 | ・植物検疫法・食品衛生法 | ・食品衛生法・JAS法 |
食肉加工食品 | ・家畜伝染予防法・食品衛生法 | ・食品衛生法・JAS法 |
お茶・紅茶・コーヒー | ・植物検疫法・食品衛生法 | ・食品衛生法・JAS法 |
米・麦等 | ・食糧法・食品衛生法 | ・食糧法・食品衛生法・JAS法 |
健康食品 | ・食品衛生法 | ・食品衛生法・JAS法・健康増進法 |
食器・調理器具 | ・食品衛生法 | ・食品衛生法・家庭用品品質表示法 |
衣料品 | ・ワシントン条約 | ・家庭用品品質表示法 ・有害物質を含有する家庭用品の規制 に関する法律 |
皮製品・毛皮 | ・ワシントン条約 | ・家庭用品品質表示法 |
家電製品 | ・電気用品安全法 | ・電気用品安全法・食品衛生法 ・家庭用品品質表示法 ・消費生活用製品安全法・電波法・水道法 ・省エネ法・家電リサイクル法 |
医薬品・化粧品等 | ・薬事法 | ・薬事法 |
高圧ガス・ライター等 | ・高圧ガス保安法 | ・消費生活製品安全法 |
ペットフード | ・ペットフード安全法 | ・ペットフード安全法 |
おもちゃ | ・食品衛生法 | |
CD・DVD | ・著作権法・商標法 | ・著作権法・商標法 |
犬・猫等 | ・狂犬病予防法 | ・狂犬病予防法 |
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