【バリ島個人輸入】儲かるサンダルや革靴の関税手続きの方法徹底解説

バリ島（インドネシア）から儲かるサンダルや革靴などのシューズ関連製品を個人輸入するときの関税や、原産地証明の取り方について分かりやすく説明する。

単刀直入に言って、サンダルや革靴などのシューズ関連製品のバリ島からの個人輸入ビジネスは、仕入れ価格を抑え、利益率を高くできる儲かる商品である。以下の説明を読んでほしい。

まず「関税手続き」とは、輸入品に課せられる税金のことで、「関税率（HSコード）」から納税額を計算したり、「原産地証明書」を準備して税関に申告をすることを言う。バリ島（インドネシア）からサンダルや革靴などのシューズ関連製品を輸入するときに、種類によっては1万円以下のものでも、たとえ1足であっても、関税がかかってしまう場合がある。

とくに革や毛皮を使った靴の輸入は、通常60%の関税率または1足あたり4,800円という高い関税がかかる。WTO協定加盟国からの輸入であっても関税率は30%または4,300円（1足あたり）の関税がかかってしまう。

シューズ関連の関税率は非常にわかりづらいので、下の記事に関税率早見表としてまとめておいた。
→　【バリ島個人輸入】シューズ関連（革靴やサンダル）の関税率早見表

関税は、海外で購入した金額（商品価格＋輸送料＋保険料）に対して掛けられる税金だ。そして商品価格とは、海外の製造会社や販売会社から購入する価格のことで「製造原価」とは違う。「製造原価」とは、製造工場内で製品が作られた最終時点の価格であり、工場（自社工場も含む）から外に出荷する時の「運搬作業費」「倉庫料」「利益」「手数料」なども加えて「工場出荷価格」となる。つまり「工場出荷価格」がインボイスに書かれて「商品価格」となる。

個人輸入の場合は、海外で購入した金額（商品価格＋輸送料＋保険料）がインボイスなどの申告書に記載されることになる。いわゆる輸入者から見ると「仕入れ価格」だ。つまり、インボイスに書かれた商品価格に日本までの輸送料金や保険料金を加えた合計金額に対して関税率を掛けた金額が関税となる。

さらに同時に消費税も支払う必要がある。（詳細は「5.関税の計算方法」で解説する）

バリ島から「雑貨」を個人輸入したい場合には、以下の記事を参考にしてほしい。
→　誰にでもできるバリ島雑貨を個人輸入OKな現地仕入先リスト翻訳付き
→　個人輸入できるインドネシアバリ島雑貨の厳選仕入先23選

すでにバリ島（インドネシア）から個人輸入する靴（サンダルやシューズ）が具体的に決まっている人は、「3.シューズの関税率コードの決め方」から読んでいただいてかまわない。
とにかく関税率をすぐに知りたい人は、【バリ島個人輸入】シューズ関連（革靴やサンダル）の関税率早見表の記事を参考にしてほしい。

なお、2017年4月1日 1月1日に実行関税率が改正されたので、最新の情報もお伝えする。

1.バリ島から個人輸入するメリット

関税率を高くすれば、当然輸入品の価格は上がることになり、輸入した製品はその国ではなかなか流通しづらくなる。つまり関税は国内の産業を保護しようとする政策に利用される。

しかし輸入品の関税を高いままにしておくと、今度は輸入国の消費者の利益にならなくなる。海外の安くていいものが買えなくなってしまう。アメリカの新大統領トランプ氏が、トヨタ自動車（メキシコ生産）に対して高い関税を掛けるという方針はアメリカ国内産業保護の典型例だ。

日本においては、サンダルや革靴などの靴製品について、「国内の産業を守る」ことを日本政府は強く打ち出しているため、海外からの輸入品に高い関税率を設定している。輸入品のサンダルや革靴などは、日本国内ではその販売価格は上がることになり、国内生産品は価格的に有利になるようにしている。

しかし、バリ島（インドネシア）から輸入するサンダルや革靴などのシューズ関連製品には、バリ島（インドネシア）の「原産地証明書」を添付すれば、他の海外から輸入するのに比べてかなり低い関税率（無税～最大30%）で日本に輸入することができる。

さらに課税価格が20万円以下の個人輸入では、バリ島（インドネシア）で作られたことが証明（原産地証明書）できれば、関税そのものを免税される。つまり無税ということになる。

サンダルや革靴などのシューズ関連製品のバリ島からの個人輸入ビジネスは、仕入れ価格を抑えて利益率を高くできる儲かる商品ということになる。

※インドネシア産を証明できない（原産地証明書が取得できない）場合には、自動的にWTO協定税率になるので注意してほしい。

ワシントン条約で規制対象になっている動植物の革や有名ブランドの偽物や模倣品は輸入ができない。以下の記事を参照してほしい。
→　輸入転売ビジネスではじめに知るべき規制品目一覧【インドネシア個人輸入】

2.サンダルの関税率の事例

サンダルや靴の関税率を決める関税コード（以後、HSコードという）は、条件設定が非常に細かく分かれているため、HSコードの該当番号が何になるのかわかりづらい。よって関税率がどのくらいになるのかがわかりにくい。
（なお、サンダルや革靴の分類は、関税定率法では「履物」としているが、雪駄（せった）をイメージさせてしまうために、ここでは以後「靴」とする）

サンダルや革靴を個人輸入する際には、最初にその靴の特徴から「HSコード」を決定しなければならない。HSコードは関税定率法により決められており、HSコードが何になるのかによって輸入の関税率が変わってくる。関税率はHSコード別に、輸入する国や条件による基本税率、WTO協定税率、EPA協定税率などが決まっている。

そして関税率が決まったら輸入関税の計算をして関税を支払うことになる。

バリ島（インドネシア）からサンダルや革靴などの製品を個人輸入する手順は、以下のようになる。

外見上は一様にサンダルと思われるものをバリ島から個人輸入した場合、使われている材料やサンダルの構造などによって、約15種類のHSコードに分類され、よって関税率も0%（無税）～30%の範囲に分かれる。単純に「サンダル」だと思って個人輸入しても、税関で「カジュアル用の靴」と判断されてしまい、関税率が大きく変わる場合もあるのだ。

各種サンダルを個人輸入するときのHSコードの判別例と関税率を下に一覧表としてまとめたので参考にしてほしい。この一覧表は税関の事前教示回答からHSコードごとに抜粋し、整理したものだ。

バリ島からサンダルを輸入した場合の関税率

・税関の実行関税率表（2017年4月1日　1月1日現在）
→　http://www.customs.go.jp/tariff/2017_4/data/j_64.htm

HSコードは最終的には税関が判断するので、もし個人輸入するものがすでに決まっていれば、税関の事前教示制度がある。指定フォーム「事前教示に関する照会書」に記入して提出すれば税関が回答してくれる。照会書は無料なのでぜひ活用することをおススメする。

・税関の事前教示制度
→　http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#a

3.シューズの関税率コードの決め方

海外から個人輸入する靴の分類は、私たちが普段使っているサンダル、ブーツ、カジュアル靴、スニーカーなどといった分類の仕方ではなく、国際的基準のHSコードによって分けられている。前述のサンダルだけでも約15種類に分けられていたように、その製品に使われている材質やその靴の構造、さらには用途によってHSコードは細かく分類されている。

3-1. 靴の関税率コードを決める6項目

個人輸入する靴の分類方法は、以下の6つの項目によって分かれている。

①材料（本底・甲）
②構造
③用途
④製造方法
⑤高さ
⑥輸入限定数量

この中で最も重要なのは、材料についてで、靴の甲（こう）の部分に使われている材料と本底（ほんぞこ）に使われている材料の組み合わせよって大分類されている。

①靴の材料による関税率コード判定基準

靴の基本構造は、甲の部分と本底の部分の2つから成っている。靴に材料として主なものは、「ゴム」「プラスティック」「革」「毛皮」「コンポジションレザー」「紡績用繊維」「木製」の7種類だ。関税率は、甲と本底にどの材料を使用しているかで大きく分類をしている。とくに革製や毛皮を使っている場合には、関税率が高くなるので注意して確認してほしい。

ほとんどの靴の甲の部分は、複数の材料がつなぎ合わせられているが、税関では以下のように判断されている。

例えば、甲に紡績用繊維の上に毛皮が貼ってある場合には、外面からみて占める面積が大きい方になる。また、本底がプラスチックでできていて補強用にゴムが貼ってある場合には、「プラスチックが使われている材料」と判断される。

②靴の構造による関税率コード判定基準

靴の構造による関税率コードの分類は以下の5つがある。
A.保護用の金属製のトーキャップがある／ない（安全靴を想定）
B.くるぶしを覆う／覆わない
C.ひざを覆う／覆わない
D.かかとを覆う／覆わない
E.すべり止めの加工（溝）がある／ない　（室内用か室外用の判定に使われる）

関税率としては大きくは変わらないものが多いが、HSコードを決定する場合には重要な項目になる。

③靴の用途による関税率コード判定基準

室内用、屋外用やスポーツ用として、靴の使用目的（用途）によって関税率が大きく変わるので注意が必要だ。とくにサンダルやスリッパには、室内用と室外用とでは大きく関税率が変わってくる。そして室外用とは、「すべり止めの加工（溝）があるもの」とされている。

一般に同じと思われている「スポーツ用」と「体操用、競技用」では関税においては定義が異なるので注意してほしい。またこのほかにダンスシューズ、ヨット靴などはスポーツ用とはならない。

④靴の製造方法による関税率コード判定基準

防水製の靴を個人輸入する場合にはとくに注意を要する。例えば、本底と甲の部分が一体成形されたブーツや接着されたブーツと、縫合やリベット締めで組み立てられたブーツでは、HSコードの割り当てが変わってくる。

⑤靴の高さによる関税率コード判定基準

一部の靴において、中底が19センチメートルを超えるものについてはHSコードが変わってくるので、調べておくことが必要になる。具体例としてはレディース用厚底サンダルなどある。

⑥靴の輸入限度制限による関税率コード判定基準

日本は国内の靴産業の保護のために輸入品に高い関税をかけているのだが、政令によって毎年の靴の輸入数量を決定している。あまりに高い関税をかけていると、今度は消費者の利益にならなくなるため、一定数量の輸入に関してかなり安い関税で輸入できる制度がある。これを「関税割当制度」と呼び、毎年、業者や種類ごとに申請、認可を出して数量を割り当てている。輸入ライセンスとは、関税割当を受けた商品を取り扱う企業のことだ。

バリ島などのインドネシアから個人輸入の場合には、日本インドネシアEPA協定が締結されているので、この関税割当制度を使わなくても安い関税で輸入することができる。

3-2.靴のHSコード（大分類）

HSコードは以下のように、最初の4桁が靴の大分類に分かれ、次の2桁までと合わせて6桁が国際的なHSコードとなる。日本ではさらに3桁を細分統計として追加している。

靴のHSコードの大分類は6分野あり、細分統計を含めると全部で99種類ある。それぞれに関税が変わってくる。
6401：5種類
6402：5種類
6403：45種類
6404：17種類
6405：14種類
6406：9種類
合計：99種類

以下には、大分類の品名の定義と具体例を一覧表にした。

【HSコード大分類と品目例】

上記表のように、同じウォーキング靴でも大分類の6402、6403、6404、6405と4つに分かれている。先述の6項目（①材料、②構造、③用途、④製造方法、⑤高さ、⑥輸入限定数量）が異なるために、同じウォーキング靴でもHSコードが変わり、関税も変わってくる。

日本に輸入する時のHSコード（9桁）については以下の記事に早見表としてまとめたので、参考にして欲しい。
→【バリ島個人輸入】シューズ関連（革靴やサンダル）の関税率早見表

4.原産地証明書の取得方法

バリ島などから靴を輸入する場合、インドネシアEPA協定税率を適応するために必要な原産地証明書の取得方法について解説する。

4-1.関税を低く抑える方法

サンダルや革靴をバリ島（インドネシア）から個人輸入する際に、関税を安くする方法は2つある。一つは、20万円未満の少額貨物で、直送される場合はメイド・イン・インドネシアを証明するものがあれば無税になる。一般的はインボイスに「Made In Indonesia」と記載すれば、インドネシア原産が証明されたことになり、インドネシアEPA協定税率が適応される。もちろん現地で生産をしたというタグや仕様なども原産地であることを証明できるものでなければならない。

中国などで安く生産し、インドネシアでほんのわずかに手を加えて輸出している場合があるが、これはインドネシアを原産地と認められない場合があるので、以下のEPA協定の原産地規則マニュアルを確認しておいてほしい。為替レートの変動によって課税価格も変動するので、もしも20万円近くになるの場合には注意が必要だ。

・EPA原産地規則マニュアル
→　http://www.customs.go.jp/roo/origin/epa.pdf

二つ目は、価格が20万円以上になる場合に、「特定原産地証明書」を添付してインドネシア原産であるということを証明できれば、インドネシアEPA協定税率が適応され、関税をかなり低く押さえることができる。

インボイスに原産地表記や原産地証明書が添付されていなければ、自動的にWTO協定税率になるので、個人輸入した後に関税が多くかかったということもあるので注意してほしい。さらに、輸入者は関税と消費税を同時に支払わないと荷物を受け取ることができない。

原産地証明書の記入方法は、税関のホームページよりダウンロードできる。
・インドネシアEPA協定原産地証明書記入要領
→　　http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/indonesia/kisaiyouryou.pdf

4-2.原産地証明の注意事項

原産地証明書を記入する場合に注意すべき点が4点あるので以下に解説する。

①原産地証明書の修正・訂正は不可

インドネシアの原産地証明書の修正や訂正はできない。
まちがいがあった場合には正確な内容で、新規にインドネシア商務省に発給を依頼する必要がある。また、一つの貨物に対して原産地証明書が必要なので、ある商品で一度取得して、宛先などをその都度変更するような使い回しはできない。なお、一般的にインドネシアにおける政府関係の書類は、申請しても3週間〜2ヶ月以上かかることは常識なので、納期が短い場合には注意してほしい。

②特恵基準の記載方法

記入欄5の「特恵基準(Preference Criterion)」には、A, B, Cのいずれかを記入しなければならない。
日本インドネシアEPA協定第29条にあり、簡単には以下のようになる。

　A：完全生産品
　インドネシア原産の材料を使って、インドネシアで生産されたもの。どこまでさかのぼってもインドネシアで生産されたもの。
　B：原産材料のみから生産される産品
　インドネシア以外の国からの材料を使っても、外見上インドネシアだけで生産が完結しているもの
　C：実質的変更基準を満たす産品
　インドネシア以外の国からの材料や靴の部品を使っても、加工工程や付加価値が基準以上のもの。
　例えば、サンダルの鼻緒と加工済みのゴム底を輸入し、インドネシアで組立られて靴としたものが決められた基準以上であれば原産品とみなし、基準以下であれば原産品とはならない。

③運送要件証明書が必要な場合がある

運送要件証明書とは、インドネシアから日本に輸送途中で第3国で加工されたりしていないことを証明するものだ。インドネシアから日本に直送しない場合には注意してほしい。混載貨物や積み下ろしなどの可能性がある場合には運送業者に問い合わせてほしい。EMS（国際書留郵便）やDHLなどの通常の国際宅配便で日本に直送される場合には必要ない。

④HSコードはHS2002（2002年度版）を記入

税関に問い合わせてみたところ「規程はHS2002の表記であるが、内容が正しければ現在のHSコード（2017年度版）の表記でも可能である」という回答であった。以下に変換表を作っておいたので参考にしてほしい。実質的には2002年からかなり変更になっているので、最新のHSコードを使った方がトラブルを避けられるだろう。

・HSコード（2002年度版） からHS2017（2017年度版）変換表

5.関税の計算方法

関税の計算に必要なのは関税率と課税価格だ。さらに消費税がかかる。ここでは関税の計算方法と消費税の計算方法を簡単にご紹介する。

5-1.関税額の計算方法

課税価格に関税率をかけたものが関税額となる。計算途中で1,000円未満切り捨てや100円未満切り捨てがあるので、以下の具体例を参考に計算してほしい。なお、数種類の靴を輸入する場合には、わずかに計算方法が変わってくる。また、為替相場は税関の「外国為替相場」を使用し、細かい規定があるので確認しておいてほしい。

→関税定率法第4条の7に規定する財務省令で定める外国為替相場

関税額計算の具体例：
・HSコード：6403.20-021（革製ストラップサンダル)
・関税率：21.6%（WTO協定税率）
・商品価格（ルピア）：14,700,000ルピア（700,000ルピア×21足：1足あたり5,880円 ）
・運賃＋保険料：5,751,025ルピア
・外国為替相場：0.84（インドネシア100ルピアにつき)
・為替相場適用期間：2016/12/11~2016/12/17
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/kawase2016/kouji-rate20161211-1217.pdf

①課税価格（ルピア）：商品価格＋運賃＋保険料＝20,451,025ルピア
②課税価格（円）：課税価格（ルピア）×外国為替相場＝20,451,025ルピア× 0.84/100 =204,510円
③1,000円未満切り捨て：204,510円→204,000円
④関税率をかける：204,000×21.6% = 44,064円
⑤100円未満切り捨て：44,064円→44,000円
⑥関税額：44,000円

5-2.消費税の計算方法

関税が計算できたら、消費税を計算する。消費税は、消費税と地方消費税に分かれている。
それぞれの計算があるが、1,000円未満切り捨てや100円未満切り捨てがあるので、以下の具体例を参考にしてほしい。

消費税の計算例
・消費税：6.3%
・地方消費税：17/63（消費税換算=1.7%)

⑦消費税の課税価格：1,000円未満切捨て前の課税価格（円）＋関税額 = 204,510＋44,000 = 248,510円
⑧消費税課税標準額：1,000円未満切り捨て ; 248,510円→248,000円
⑨消費税額：消費税課税標準額×消費税率 = 248,000円×6.3% = 15,624円
⑩地方消費税課税標準額：100円未満切り捨て 15,600円
⑪地方消費税：地方消費税課税標準額×地方消費税率 = 15,600円× 17/63 = 4,210円
⑫100円未満切り捨て：4,200円
⑬消費税合計：15,624円＋4,200円 = 19,824円

⑭実質合計支払い額：268,334円
⑮１足あたりの輸入後の仕入価格：12,778円
⑯現地価格と輸入後の価格の比較：12,778円 – (700,000ルピア×0.84/100) = 12,778円 – 5,880円 = 6,898円

⑰最安値の場合：9,218円 – 5,880円 = 3,338円

5-3. 個人輸入ビジネスでの輸送日数の注意点

バリ島などのインドネシアから個人輸入する場合に、インドネシア原産を証明するインボイス表記や原産地証明があれば、無税（課税価格20万円未満）や関税はかなり低く（課税価格20万円以上）抑えることができるが、トータルで考えた時には関税よりも輸送料の方が高くなる場合がある。

前述の計算では、日本に輸入完了した時点でバリ島の現地価格の約2倍になってしまう。ここでは郵便局のEMS（国際書留郵便）を使った計算だが、混載貨物輸送やコンテナ輸送を利用すれば、かなり輸送費を抑えることできる。ただし、EMSでは6日で到着するものが、コンテナなどの海上輸送の場合には45日ほどかかってしまう。スピードを重視するのか、輸送コストを重視するのかは、それそれの個人輸入ビジネスのモデルやコンセプトによるのでよく考えて行ってほしい。

前述の革製ストラップサンダルを1個から25個までを輸入した場合に、輸送費と関税を含めて計算した。

【シュミレーションの条件】
・HSコード：6403.20-021（革製ストラップサンダル)
・関税率：21.6%（WTO協定税率）
・現地商品価格（ルピア）：700,000ルピア／足(5,880円/足 ）
・輸送手段：速達書留郵便(EMS)
・梱包後商品重量：1.4Kg／足
・箱の大きさ／足：18×33×12cm
・発送元：バリ島・デンパサール
・発送先：日本(東京）

上のグラフを見ると、個人輸入レベルの20万円以下でも、5,880円／足の商品が最低でも9,218円／足という価格になっている。つまり、現地で靴を仕入れるときには、日本に輸入するだけで約1.6倍の値段になる。関税がかかる20万円以上では約2.2倍になる。バリ島から個人輸入すれば関税率が低くなる。しかし、シュミレーションをしっかり行い、本当に利益が出るものなのかを確認しておく必要がある。

また革靴の場合には、インドネシアEPA協定税率が適応されないことが多いので、バリ島から輸入する場合には革を使っていない靴をメインに選んだほうがいいだろう。そして販売価格の予測を十分し、テストしながら徐々に輸入量を増やしていくことが大事だ。

5-4.関税と消費税支払い方法

個人輸入された製品は、関税と消費税を支払わなければ輸入者は製品を受け取ることができない。これらの一連の作業を「通関」や「通関手続き」という。通関には輸送方法によって大きく3つに分けられる。個人輸入では「国際郵便」または「国際宅配便」になることが多い。

①国際郵便

日本では郵便局が、バリ島ではカントル・ポス(Kantor Pos)が行う。重量が30Kgまでの荷物を取り扱ってくれる。輸入は郵便局の通関交換支店で通関手続きが行われる。20万円以下で関税がかかる場合、配達時に郵便局の配達員に関税と消費税を支払い商品を受領する。
20万円を超えた貨物については輸入申告（税関告知書などの提出）をしなければならない。手続きを郵便局や通関業者に依頼することもできる。通常はインボイスを発行してもらい荷物に添付したほうがよいだろう。

②国際宅配便

DHLやFedexなどの国際宅配便業者に依頼すると直接配送できる。関税や消費税は受け取り時に、国際宅配便業者に支払う。

DHL：http://www.dhl.co.jp/ja.html
FedEx：http://www.fedex.com/jp/

③貨物便

貨物便には海上輸送と航空輸送があり、業者が多く存在する。通関手続きと輸送を共におこなってくれる業者が多い。通関料としては、申告料が201,000円以下は8,600円、201,000円以上11,800円かかる。

詳細は税関の「通関業者に依頼した場合の料金」が決められている。
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9101_jr.htm

以下のサイトより通関業務や運送会社を選ぶこともできる。
・一般社団法人　日本通関業連合会：http://www.tsukangyo.or.jp/
・一般社団法人　航空貨物輸送協会：http://www.jafa.or.jp/
・一般社団法人　国際フレイトフォワーダーズ協会：https://www.jiffa.or.jp/

まとめ

サンダルや革靴などのシューズ関連商品をバリ島（インドネシア）から個人輸入するときの関税や、原産地証明の取り方、関税の計算方法について解説した。また消費税の計算方法、支払い方法を同時にお伝えした。シューズ関連製品の関税は高い分野であるが、インドネシアのEPA協定国から個人輸入すればかなり低い関税率で輸入することができる。

さらに課税価格(CIF価格）が20万円以下でインドネシア原産が証明できれば無税で個人輸入できる。個人輸入ビジネスにおいては、課税価格が20万円を超えなければ関税を免除でき、シューズ関連の仕入れ価格は低く抑えることができる。

ただし、バリ島などから靴を輸入する場合には輸送料金がかかるので、インドネシア現地での価格のおおよ1.6倍の仕入れ値になることを考慮し、十分な利益を確保するように販売価格を設定しておくことをオススメする。

以上、「【バリ島個人輸入】儲かるサンダルや革靴の関税手続きの方法徹底解説」をお伝えした。